【事業目的】
利用者に共同生活のための住居を提供して、日常生活上の適切な援助を行い、自立と社会参加を促進する。
【事業内容】
1.サービス内容
食事の提供 利用者に対する相談 健康管理・金銭管理の援助 余暇活動の支援 緊急時の対応 関係機関等との連絡・調整 財産管理等の日常生活に必要な援助を行います。
2.料金等
サービスに要した費用の原則1割相当の負担額(定率負担額)のほかに家賃、光熱水費食材料費、日用品費などの実費負担があります。
3.主たる障害名
知的障害